デビットカードについて調べてみた件

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

デビットカード(英: debit card)とは、預金口座と紐付けられた決済用カードである。金融機関(一般的に銀行)が発行し、このカードで決済すると代金が即時に口座から引き落とされる仕組み。”debit” は英語で借方の意味。

概要

銀行に預金口座を開設した際に発行されるキャッシュカードを決済に利用するというものである。原則として口座残高を超えない範囲で使用できる。そのため、無審査とするカード企業が多い。ただし、当座貸越やカードローンと組み合わせて自動借入のサービスを行っている発行金融機関もある。

デビットカードの種類

比較表

VISAやMasterCardなどの国際ブランドは、クレジットカードだけではなくデビット・プリペイドカード発行各社にも広く自社ブランドと決済機構を提供している。そのため、各ブランドの加盟店であれば原則としてクレジットとの区別なく決済ができる。

国際ブランド(VISA・MasterCardなど)

北米・欧州・オーストラリアなどでは、キャッシュカード(英:ATM card、Bank card)の大半にVISAやMasterCardといった国際ブランドの決済機能が標準で搭載されており、デビットカードとして利用できる。

そのため、こうした国々ではデビットカードの普及や利用が進んでいる。アメリカ合衆国を例にすると、カード決済(国際ブランドが付いたプリペイド、デビット、もしくはクレジットカードによる決済)のうち、決済件数ベースで最も普及しているのはデビットカードであり、非現金決済の35%に達する(クレジットは20%、プリペイドは5%) (PDF) 。

また、こうしたデビットカードで決済を行う際、レジで自分の口座から現金を引き出す(キャッシュアウト)サービスが提供されている国もある。

オーストラリアなど一部の国では、デビットカードでの支払い時に利用者が自ら普通預金・当座預金・クレジットのどれを利用して支払うのかを選択する形態を取っている。

国別状況

日本における状況

21世紀に入って、国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードの提供が増えている。

  • 一般カードは、利用状況などにより年会費の減免を行う。
  • 海外ATMでの、現地通貨による現金引出手数料は、当行が設定する事務手数料の108円(税込)に、利用するATMの設置元所定の手数料の合算額となる。
  • 初年度の年会費は無料。
  • 一般カードは、利用状況などにより年会費の減免を行う。
  • 1999年に富士銀行が代表幹事となり、NTTデータ・ジェイティービー・郵便貯金・大垣共立銀行・東京相和銀行などと共同で日本デビットカード推進協議会が設立され、2000年3月より「J-Debit(ジェイデビット)」が提供されている。同協議会に加盟する金融機関のキャッシュカード(2011年時点で約4億枚)をデビットカードとみなし、Maestroなどと同じく、PINパッドにキャッシュカードの暗証番号を入力することで預金口座から資金が即時引落される仕組みである。引落時の科目欄には「カード」「Jデビット」「JD」・摘要欄には「加盟店のカナ表記」が記帳される。

    金融ビッグバンの一つとして普及が期待され、ジェイティービー・家電量販店各社・マツモトキヨシ・eコレクト・国内生保(初回保険料支払い)・クレピコ(タクシー車載の信用照会端末)や、郵便貯金・全ての都市銀行・第二地方銀行・信用金庫・労働金庫・JAバンク、殆どの地方銀行・信託銀行で2000年より順次利用可能となっているが、大手行のうち東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行とあおぞら銀行は当初は参加せず利用不可であった(2016年時点で三菱東京UFJ銀行はセキュリティタイプICカードおよびディズニーデザイン以外は利用可能、三菱UFJ信託銀行とあおぞら銀行は利用不可。また、一部の県域全体における農業協同組合や小規模な漁業協同組合、職域信用協同組合、2000年以降設立された新たな銀行(ネット系や流通系)で利用できない機関が多い)。

    利用金融機関によってはJ-Debit取引歴を優遇サービスに加点したり、不正使用保険を付帯しているところもある。

    CAFISを使用するため、対応する信用照会端末を有するクレジットカード加盟店は、J-Debitの加盟店を契約締結することで同時に取り扱うことが可能となっている。また、引落口座→金融機関間決済→売上金入金までが最短3営業日であり、アクワイアラーを経由するクレジットカードやブランドデビットカードより入金が早く加盟店手数料が抑えられている傾向から、ポイントカードでは現金払いに準じた還元率としているケースが多い。

    利用可能時間は各金融機関に委ねられており、利用者側の利用時間は概ねコンビニATMの引出可能時間と同一となっている。利用に当たっては、コアタイムが設けられており、基本的には最低限使える時間帯の取り決めはなされているため、通常は、全国キャッシュサービスの稼働時間帯は最低限利用可能であるが、引落口座もしくは加盟店一方の金融機関がメンテナンスで勘定系システムを停止すると日中でも利用不可となることがある。

    対応するキャッシュカードをそのままデビットカードとしているため、利用者の年齢・属性に制約がない(家族以外の第三者が使用すると不正引出とみなされる)。ただし、2006年頃より不正引出抑制から1日の引出限度額(50-100万円程度)にJ-Debitの利用可能額が内包されるようになったため、保険料支払いなどクレジットカードでは扱えない高額決済を希望する場合は金融機関の窓口で引出限度額の引き上げで対応する必要がある。また、この時より日本でもブランドデビットカードが上市し始めたことで、取扱総額は2005年の8016億円を頂点に減少傾向にある。

    日本デビットカード推進協議会では定期的にキャンペーンを実施しているが、加盟店数は約45万店で頭打ちとなっている。日本銀行はクレジットカードや電子マネーに比べデビットカードの利用率は低いと指摘している (PDF) 。

    コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携し、2001年のPOSレジ更新時よりPINパッドを備え付けて取扱を開始している。そのためローソンでは単にデビットカードと案内している。

  • ゆうちょ銀行、大垣共立銀行(2017年2月28日に取扱終了)、東和銀行、島根銀行、西京銀行、全国の信用金庫
  • 2015年には、おサイフPontaの名称で、JCBプリペイドカードを発行している。

    その他アジア

  • 直払カード(韓国)
  • Smart Pay(台湾)
  • EON(フィリピン) – VISAエレクトロンと提携
  • 実利(朝鮮民主主義人民共和国、東北アジア銀行、2005年)
  • EFTPOS(英語版)
  • Dankort(デンマーク)
  • ※ 参照元:https://ja.wikipedia.org