サービスエリアについて調べてみた件

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    サービスエリア(Service Area)とは、高速道路などの休憩施設。特に日本ではそう呼ばれる。概ね50kmおき(北海道は概ね80kmおき)に設置される。「SA」と略記される。

    概要

    高速道路などでは、一般道路のように一時停車することが出来ないことから、連続運転で疲労した利用者に休憩やサービスを提供するために50?150 km間隔(平均約60 km間隔)で設けられる施設で、一般にパーキングエリア(PA)よりも規模が大きい。 休憩・食事・自動車の給油・整備点検が主なサービス提供の中心で、一般に駐車場・トイレ・無料休憩所・緑地・遊具施設のほか、レストラン・売店・情報コーナー・ハイウェイスタンプ・ガソリンスタンドなどが設けられるのが普通である。各地のSAごとにその施設態様は様々で、ドッグラン・コインシャワー・コインランドリー・ファックスサービス、なかには入浴施設・宿泊施設・ヘリポートなどが設けられている所もある。2000年代頃からでは、マクドナルド・スターバックスなどチェーン店を導入したり、売店の代わりにコンビニエンスストアやドラッグストアを導入するSAがある。

    レストランとスナックコーナーを統合して食事業務の合理化を行っているSAも多い。

    パーキングエリア(PA)よりも規模が大きいことが普通だが、PAによってはSA並の規模をもつところもあり、海ほたるPAや菅生PA・刈谷PAがその例である。

    なお、東京都・京都府・長崎県にSAは存在しない。また、山形県・鳥取県・島根県にNEXCOが運営するSAは存在しない。

    管理会社

  • 東日本高速道路(NEXCO東日本)の高速道路のSA:ネクセリア東日本株式会社
  • 中日本高速道路(NEXCO中日本)の高速道路のSA:中日本エクシス株式会社
  • 西日本高速道路(NEXCO西日本)の高速道路のSA:西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社
  • 道路サービス施設

    本節ではSA・PAに共通する道路サービス施設について記述する。

    SA/PAは道路の一部として道路管理者により開設され、まず道路管理者が駐車場やトイレなどを設置する。そして各休憩所・給油所及び自動車修理所(これらは道路サービス施設と総称される)を運営する事業者(後述)が、個々の判断により、占用料または連結料を負担して設置・運営する。したがって、駐車場やトイレなどは道路管理者が直接管理し、事業者はSAそのものではなく個々の道路サービス施設を運営しているというのが正しい。トイレがわざわざ道路サービス施設とは別の独立棟とされているのはこのためである。

    このような形式を採るために、道路サービス施設の設置態様は様々なものとなっている。例えば豊栄SAはSAでありながら駐車場とトイレ以外には設置されていない。また、新井PAのようにPA内には駐車場しかなく、道路サービス施設を設置するかわりに道の駅等への連絡路を設置しているエリアもある。

    事業者

    かつては1967年の建設省(当時)道路局長通達に従い、高速道路の道路サービス施設は一括して同一の占用主体に占用を認めるものとされており、たとえば日本道路公団の路線では、初期に開設された大津SAの全施設と名神高速道路上の給油所(8ヶ所)が公団直轄とされた例をのぞくと、一般有料道路上のものを含めすべて財団法人道路施設協会(1965年5月27日設立)が独占して設置、施設営業やテナント契約を一手に引き受けていた。なお、他の道路関係公団においては以下の通り。

  • 首都高速道路公団 – 財団法人首都高速道路協会(1967年1月10日設立)
  • 阪神高速道路公団 – 財団法人阪神高速道路協会(1965年4月1日設立、大阪府)、財団法人阪神高速道路利用協会(1968年6月12日設立、兵庫県)
  • 本州四国連絡橋公団 – 財団法人本州四国連絡橋道路管理協会
  • 猪瀬直樹ら一部の評論家や研究者等によって、次第に事業独占の弊害が強く指摘されるようになった。その最初期の対応策として、1997年10月28日の道路局長通達により、いわゆる第三セクター企業による占用が可能となった。続いて12月26日には、道路施設協会を分割し、当該事業への民間企業及び地方公共団体の新規参入も促進するとの閣議決定がなされ、同協会は財団法人道路サービス機構(J-SaPa、旧法人格を承継)と財団法人ハイウェイ交流センター(HELLO SQUARE、1998年7月1日設立)に分割された。

    2005年の公団民営化では、設立された各道路会社が道路サービス施設の事業と資産を引き継ぐことが決定された。その方針に従って、公団民営化3か月後の2006年1月1日付で、旧阪神高速道路公団の路線における道路サービス施設(阪神高速道路協会と阪神高速道路利用協会が管理)が阪神高速道路会社系列の管理会社(阪神高速サービス)に、公団民営化半年後の2006年4月1日付で、旧日本道路公団の路線における道路サービス施設(道路サービス機構とハイウェイ交流センターが管理)・旧本州四国連絡橋公団の路線における道路サービス施設(本州四国連絡橋道路管理協会が管理)・旧首都高速道路公団の路線における道路サービス施設(首都高速道路協会が管理)が地域ごとに各高速道路会社系列の管理会社(ネクセリア東日本・中日本エクシス・西日本高速道路サービス・ホールディングス・JBハイウェイサービス・首都高速道路サービス)にそれぞれ承継された。なお、道路会社に引き継がれなかったJ-SaPaとハロースクエアがもっていた一般道路分のサービスエリアとパーキングエリアは、財団法人高速道路交流推進財団(旧・J-SaPa)に承継された。

    法令上の位置付け

    道路法により道路管理者の占用許可が必要となる施設として、法施行令は以下の施設を掲げている(抄)。

  • 高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所
  • 高速自動車国道又は自動車専用道路の連結路附属地(インターチェンジの敷地)に設ける食事施設、購買施設その他これらに類する施設
  • これまでSA等の敷地は全域が道路区域に含まれていたため、エリア内の道路サービス施設はいずれもこの法令に従い設置されていた。公団の資産たる道路区域の上に、事業者の資産たる道路サービス施設が占用許可にもとづき設置されていた訳である。

    公団民営化にともなう権利関係の変動

    公団民営化に際し、J-SaPaやHELLO SQUAREなどの財団法人が所有する休憩施設等の資産は敷地と一体で各道路会社が承継し、機構は所有しないものとされた。従来の事業者である各財団法人は、事業と資産を道路会社に譲渡し、解散することになった。

    このスキームに沿って、当該道路サービス施設の敷地は道路区域からはずされ、土地建物一体で道路会社に帰属することとなった。これは、道路法の縛りからはずれ、しかも機構とは無関係に事業展開できるようになることを意味する。一方、残りの敷地やトイレ等は道路区域として機構に承継されている。あわせて改正された各法令では、道路サービス施設をこれまでの”道路を占用して設置できる施設”としての位置付けに加え、”道路に連結できる施設”としての位置付けも想定した整備がなされた。

    高架下のPA(例:近畿自動車道東大阪PA)など、一部は道路区域のまま存置するものも存在する。また、第三セクターなど他の団体が占用主体となっているいくつかのSA/PA(例:伊勢湾岸自動車道刈谷PA)は、敷地を道路区域として機構が所有する従前のスタイルで運営されるものとみられる。

    特徴的なサービス内容

    インフォメーションコーナー

    サービスエリアの大半及びごく一部のパーキングエリアではインフォメーションコーナーと呼ばれる案内所を設けている。なお、中日本高速道路管内では「サービスエリアコンシェルジュ」という名称を使っている。

    ここではインターチェンジ間の料金案内や交通情報・地域情報・ベビールームの貸し出し、無償による飲料水やお茶の提供等を行っている。

    インフォメーションコーナーが無い施設でも場合によっては情報端末による情報案内が入手できる場合もある。

    記念スタンプもあり、置いてある台紙に自由に押して立ち寄った記念にする事が出来る。「サービスエリアパーキングエリアスタンプ」と呼ばれている。

    NEXCO中日本・西日本コーナーのインフォメーションコーナーおよび、サービスエリアコンシェルジュではハイウェイメディカルコールという、高速道路使用中に病気やけがの応急手当方法や 医療機関を案内して欲しいという客の要望に応えるサービスが実施されている。

    道路施設協会の頃から該当する高速道路周辺の地図とサービスエリア・パーキングエリアに関する案内を記載したエリアガイドを配布していた。

    これはその後の道路サービス機構・ハイウェイ交流センターに移行した後も続けられたが、民営化後は各高速道路会社でそれぞれの異なった形態となる地図の配布に変わった(例として、東日本高速道路の場合は「ハイウェイウォーカー」など)。

    中日本エクシスから、全国の高速道路地図を掲載している「全国版高速道路地図」(300円)が全国のサービスエリアコンシェルジュおよびインフォメーションコーナーで販売されている。

    宿泊施設

    東名高速道路足柄SA上り線・名神高速道路多賀SA下り線・関門自動車道壇之浦PA下り線・東北自動車道佐野SA上り線・山陽自動車道宮島SA上り線・徳島自動車道吉野川SAハイウェイオアシスには、それぞれ「レストイン足柄」・「レストイン多賀」・「ファミリーロッジ旅籠屋 壇之浦PA店」・「E-NEXCO LODGE 佐野SA店(ファミリーロッジ旅籠屋・佐野SA店)」・「ファミリーロッジ旅籠屋 宮島SA店」・「ファミリーロッジ旅籠屋 吉野川SA店」という名のハイウェイホテル(宿泊施設)が設置されている。詳細は各SA/PAの項目を参照されたい。

    給油所(ガソリンスタンド)

    高速道路外のガソリンスタンドとは異なる、独自の価格決定方法を持っている。一部のエリアにはセルフ式のスタンドも存在する。2000年以降に新規開設されたガソリンスタンドはセルフ式となっていることが多い。なお、高速道路のガソリンスタンドでは、基本的に3油種(レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油)のみを取り扱い、灯油を取り扱うガソリンスタンドはない。また、ブランドも基本的に元売りの系列に属する給油施設が多いが、岡山自動車道にある高梁SA(下り線)の給油施設は、現在、全国のサービスエリアまたはパーキングエリアに併設されているガソリンスタンドで唯一、元売りの系列に属さない給油施設(無印スタンド)となっている。かつては、パーキングエリアを含めると、東北自動車道にある鶴巣PA(上り線)と岩手山SA(上り線)、それに山形自動車道にある寒河江SAにも、それぞれ元売りの系列に属さない給油施設が存在した時期があった。

  • セルフ式ガソリンスタンドを設置するエリア
  • なお、新東名高速に設置されているガソリンスタンドは、大型車有人、普通車セルフとなっている。
  • ハイウェイオアシス

    一部SA・PAには、高速道路外の都市公園・地域振興施設としてハイウェイオアシスがエリアに隣接して設置されている。高速道路の料金所を出ることなく、エリアに隣接する高速道路外の公園・レクリエーション施設を利用できる。道の駅に指定されているハイウェイオアシスもある。

    特殊な形態を持つSAの例

  • インターチェンジ併設型SA(スマートインターチェンジを除く)
  • 上下線共用型SA
  • 連絡通路を利用し道路用地外に出ることなく上下線を行き来できる上下線施設利用可能なSA
  • バス停・ウェルカムゲート等を利用し道路用地外を経由し上下線を行き来できる上下線施設利用可能なSA
  • 日帰り入浴施設のあるSA
  • コインシャワーのあるSA
  • コインランドリーのあるSA
  • レストランを併設しないSA
  • 給油所を併設しないSA
  • トイレ・売店のみのSA
  • トイレ・自販機のみのSA
  • 牛丼チェーンが出店しているSA
  • スターバックスコーヒーが出店しているSA
  • スターバックス以外のコーヒーチェーンが出店しているSA
  • インフォメーションコーナーを併設しないSA
  • ハイウェイオアシスに接続するSA
  • 片車線のみにあるSA
  • その他

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  • 高速道路のサービスエリア等で売られている弁当は速弁(はやべん)と呼ばれることがある。駅弁や空弁のブームを参考にして、NEXCO中日本とJTB中部が商標登録した。2,000円前後の高級志向の弁当が多い。一方、NEXCO東日本では「道楽(どら)弁当」というネーミングで販売を開始した、こちらは、1,000円以下で気軽に買いやすい弁当を指向している。
  • 道路標識におけるサービスエリアの標識の「スパナ」(修理)の表示が2000年1月に廃止された(ただし西広島バイパス佐方SAなどは現在でも残っている)。これは給油所において簡易な作業しか行うことが出来ないため、故障などの修理には対応できず、運転手の混乱を招くためである。そのため、最近では「i」(ハイウェイ情報ターミナル)の表示に変更されている。また最近ではトイレと自動販売機しかないPAには自動販売機が表示されるようになってきている(NEXCO西日本のエリアでは自動販売機のあるすべてのエリア、NEXCO中日本のエリアでは自動販売機のある一部エリアに自動販売機が表示されている)。NEXCO西日本のすべてエリアとNEXCO中日本の一部エリアでは日本自動販売機工業会(JVMA)が制定した「自販機ピクトグラム」がそのまま用いられている。
  • 暫定2車線で供用されている区間の多くはエリアの前後区間で一時的に4車線化していることが多い(4車線拡張時に対応できるようにランプ部を若干広く確保しているため)。もっとも、場合によっては2車線のままである事もある。
  • 札樽道・伊勢湾岸道・広島道・沖縄道などには、すべてのSA・PAに売店がある。いずれも距離が短く、SA・PAがあっても1~2箇所である。
  • 北海道では、一番大きいエリアはSAではなく輪厚PAで、北海道内では同エリアにしかない施設(インフォメーション、24時間営業のガソリンスタンド)もある。また北海道でハイウェイショップの営業時間が一番長いSAは樽前SAである(同SAは北海道に本社を置くコンビニ「セイコーマート」を売店にしており、上下線とも24時間営業である。PAも含めると野幌PAもこれに該当する。)。逆に、一般的なSAにある施設(ガソリンスタンド等)がないSA、さらには一般的なPAにもある施設すらないSA(十勝平原SA)もあるなど、施設の態様はエリアによりさまざまである。
  • 民営化後はガソリンスタンドの閉鎖が行われたSAも多い。また、かつてはほとんどのガソリンスタンドが24時間営業であったが、地方部を中心に深夜営業を取りやめたスタンドも多い。このため、給油所廃止や夜間休業によりかなり手前のSAで給油せざるを得ない事象に加え、ガソリンスタンド空白地帯直前のSA(岩手山SAなど)での渋滞、給油所廃止の情報を知らないドライバーの場合、予定が狂い給油のためだけに途中のICで降りざるを得なくなったり、最悪の場合、道路上で(燃料切れ等)エンストして救援を呼ぶ様な事象が増加している。さらに、休日特別割引適用による交通量増加も相まってこの事態はより深刻なものとなっている。高速道路上で燃料切れを起こした場合、道路交通法違反で処罰の対象になるだけでなく、追突事故を招く恐れがあり非常に危険である。対策として給油のために特定ICで一度流出しても連続走行と同じ料金を適用する「路外給油サービス」(多くはETC車限定だが、十勝清水ICのように現金車も対象になる場合もある)の社会実験や、花輪SAなど一部SA・PAでガソリン缶を販売するなどしている。
  • 一方で電気自動車の普及に伴い、給油所の廃止後、電気自動車の充電スタンドは新設されるケースもある。
  • 道路によっては売店のあるエリアのみサービスエリアとし、売店のないエリアはパーキングエリアにしている所もある。(例:八戸道・大分道・宮崎道)
  • 流出路を誤認し、逆走事故を招くこともある。
  • サービスエリア・パーキングエリアのトイレの和風便器は長らく半トラップ式で便器の半トラップからU字下水溝に流し込む特殊な便器(TOTOではC183R型便器)が採用されていたが、現在は通常の市販品の掃除口付き和風便器(TOTOではC755CU)が採用されており、改修工事等で半トラップ式の和風便器は急速に減少している。
  • トイレ内の手洗い器は衛生面や水の出しっぱなしを防ぐため、自動水栓を備えることが増えてきている。
  • 飲酒運転防止のため、近年はアルコール類の直接販売は行っていない。
  • ※ 参照元:https://ja.wikipedia.org